会社を辞める前に知っておきたい「お金」と「退職」ガイド

人間関係の不満、働き方の不満、そして収入の不満。

色々なストレスが積み重なって
「もう〜〜早く辞めたい！」と思っていませんか？

私自身も毎日20時近くまで残業して手取りは20万円未満。

お局様に気を遣いながら我慢して働いていた時期がありました。

だからこそ、その気持ちは痛いほどよくわかります。

でも、感情のままに辞めてしまうと

「金銭面で損をする」

「規則に縛られて想定通りにいかない」など、

退職後に思わぬ壁にぶつかりがち。

せっかく念願の退職が叶ったのに

「こんなはずじゃなかった」と

後悔したくはないですよね。

そこでこの記事では、

副業や開業にまつわるよくある質問をもとに、

「使える制度はきちんと使い」

「なるべくリスクを減らし」

「自分に合ったライフスタイルを築く」

ための、お金と制度、退職の作法についてわかりやすく解説していきます。

まずやるべき3ステップ

🔖 まずやるべき3ステップ

生活防衛資金を確保する

まずは 生活費3か月分の貯金 を目安に準備しましょう。
「ゼロのまま退職」は本当にリスクが高いので避けたいところです。

急ぎで準備するなら、支出を見直して少しでも貯金を増やす工夫を。

これがあるだけで「とりあえず3か月は大丈夫」という安心感が持てます。

小さくても副業収入を作る

いきなり大きな金額を狙う必要はありません。まずは「数千円でも自分で稼ぐ」経験を積むことが大切です。

「ちょっとした副収入」と「長く続けられるスキル作り」、この2本立てで進めると強いです。

アクションアクションプランを設計する

目の前のことをやるだけでなく、半年〜1年後にどうなっていたいか を描いてみましょう。

私がまとめている『1年で在宅ワークを叶えるアクションプラン』では、1年後にフリーランスになるためのアクションプランを紹介しています。

そちらも合わせてご覧ください🌼

【リンク】

副業禁止の場合の対処法

副業禁止の実態

会社の就業規則で副業禁止とされていても、法律的に違法というわけではありません。

会社員は労働契約に縛られるので「副業禁止」と言われれば従う義務はありますが、これはあくまで会社ルール。

万が一、副業をすることで

• 本業に支障が出る
  
• 会社に迷惑をかける
  

といったことがあればトラブルになることも想定されますが、

本業の仕事もしっかりこなすことができれば問題にはならないはずです。

バレずに副業をする方法

副業が会社にバレる一番多い理由は「住民税」です。

• 給与所得で副業をする場合（アルバイトやパートの掛け持ちなど）
  　→ 会社経由で住民税の通知が届き、「金額が合わない」と発覚しやすいです。
  
• 業務委託や個人事業主としての収入（事業所得・雑所得）の場合
  　→ 確定申告で「自分で納付（普通徴収）」を選べば、会社に通知されません。
  

つまり、在宅で受けるお仕事の場合、初めはほとんどが単発の業務委託なので

収入が会社にばれて、副業もバレる、といったケースはほぼないと思って大丈夫です。

住民税申告のタイミング

先ほど、確定申告で「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選べば、会社に通知されない

とお伝えしましたが、「住民税の払い方っていつどうやって申請するの？」と思いますよね。

もし、副業収入が年間20万円以下の場合はいわゆる確定申告は不要ですが

住民税に関しては『副業収入がある人全て』申告が必要です。

住民税申告の方法

退職したら失業手当はもらえる？

失業手当をもらえる条件

• 雇用保険に 1年以上加入していること（退職理由によっては6か月でも可）

• 「就職する意思と能力があること」
  → ここがポイントで、「すぐに開業する」気持ちだと受給できません。

「就職する意思と能力があること」を示す方法

「就職する意思と能力があること」はどのように示せばいいのでしょうか？

①ハローワークでの求職登録

失業手当を受けるには「求職申込」を行います。

• 職種・希望条件などを登録し、就職活動の意思を示す形になります。
  

②失業認定日の報告

• 4週間に1回「就職活動実績」を報告する必要があります。
  • 求人への応募
  • セミナー参加
  • 職業相談
  • 面接
  • 職業訓練校に通う　　など
• 上記の実績が確認できれば「就職活動をしている＝意思あり」と見なされます。
  

③書類の形式

※ハローワークでは「すぐに開業します！」と言ってしまうと → 受給資格なしと判断される可能性大。

「まずは再就職を考えています」「色々な働き方を検討中です」と伝える方が無難です。

受給の流れ

1. 退職 → ハローワークで手続き
   
2. 7日間の待機期間
   
3. 自己都合退職ならさらに 2〜3か月の給付制限 あり（その間は手当なし）
   
4. その後、失業認定を受けながら毎月受給
   

つまり「すぐ辞めて翌月からもらえる」わけではなく、自己都合の場合は数か月間は無収入期間が発生することを想定してください。

開業する予定がある場合

• 「今は転職活動中」というスタンスであれば受給可能。
  
• 在宅ワークの準備をしていても、表向きは就職活動中であれば基本手当は受け取れます。
  
• ただし、開業届を出した時点で失業手当はストップします。
  

収入０期間を想定しておく

• 退職 → 失業手当を受け取りながら在宅ワーク準備をする、というのは可能ですし、多くの人が選択しています。
  
• ただし、収入ゼロ期間（退職直後〜給付開始まで）があるので、そこをどう乗り切るか想定しておきましょう
  • アルバイトでつなぐ
  • 副業で少しでも収入を得る
  • 生活費を削減する
  • この時のために貯蓄をしておく　　　など

退職後の社会保険や年金はどうなる？

社会保険（健康保険）

会社員を辞めるとき、加入する保険には以下の選択肢があります。

1. 任意継続（最大2年）
   • 会社員時代の健康保険をそのまま継続できる制度
     
   • 保険料は「会社と折半」ではなく全額自己負担（約2倍になる）
2. 国民健康保険
   • 市区町村に加入
     
   • 保険料は前年の収入で計算（収入ゼロだと安い／前年収入が多いと高い）

◎ 任意継続のメリットが大きい人

• 扶養家族がいる人
  → 任意継続にすれば、配偶者や子どもを扶養に入れられる。国保だと一人ひとりに保険料がかかるので割高になりやすい。
  
• 前年の収入が多かった人
  → 国保は前年収入で保険料が計算されるため高額になりやすい。任意継続は「標準報酬月額」ベースで計算されるので、結果的に安くなることがある。
  

△ 任意継続のメリットが少ない人

• 扶養家族がいない単身者
  → 国保は一人分の保険料だけなので、任意継続より安くなる場合が多い。
  
• 退職後、収入が大きく減る人
  → 国保は収入に応じて保険料が下がるため、無収入なら割安。任意継続は固定額なので割高になることも。
  

□ 任意継続の手続き方法

年金

• 会社員時代は 厚生年金
  
• 辞めたら 国民年金（第1号被保険者）に切り変わる
  
• 保険料は全国一律月額 約16,000円（令和6年度）
  
• 収入が少ない場合は「免除・猶予制度」あり（申請すれば未納扱いにならない）

で、この、「収入が少ない場合の免除」というものですが

前年所得が基準となっており、基準のラインがかなり低いため、多くの家庭では「免除対象外」になるケースが多いです

退職後、子供の保育園はどうなる？

退職したらどう知らせる？

• 保育園や自治体に「退職しました」と届け出る必要があります。
  
• 会社から発行される「退職証明」や、自治体指定の「就労証明書の変更届」を提出するケースが一般的です。
  

退職後の保活・保育園の継続

①求職中として在籍

• 退職後、求職活動中とみなされれば最大3か月間は在籍可能。
  
• この間に在宅ワークの準備を整えたり、次の働き方を確定させればOK。

②求職活動中の証明方法

③開業した場合

• 開業届を出して「自営業」として就労証明を再提出すれば継続可能。

開業する

開業のメリット

• 事業所得として申告できるので、必要経費を計上できる
  
• 青色申告を選べば節税メリット大（最大65万円控除など）
  
• 取引先や保育園に「事業をしている」と証明しやすい
  

副業レベルでは必須ではありませんが、本業化したい人・保育園継続の証明が必要な人・節税を意識したい人には開業をおすすめします。

開業に必要な基本ステップ

①開業届を出す

• 正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書
  
• 提出先：所轄の税務署
  
• 提出期限：事業を始めてから1か月以内（遅れても罰則なし）
  
• 手数料：無料
  

これを出すと、「個人事業主」として認められます。

②青色申告承認申請書（必要に応じて）

• 節税メリットが大きい「青色申告」を使いたいなら必須
  
• 提出期限：開業から2か月以内（またはその年の3月15日まで）
  
• 青色申告のメリット：
  
  • 最大65万円の特別控除
    
  • 赤字を3年間繰り越せる
    
  • 家族への給与を必要経費にできる
    

③会計ソフトの利用

最近では freee会計やマネーフォワードなどを使えば、税務署に出向かずオンラインで開業届・青色申告申請が可能です。
開業と同時に帳簿管理も始められるので安心です。

扶養内で開業する

税金上の扶養と社会保険の扶養

まず「扶養」と一言で言っても、税金の世界の扶養（控除） と 社会保険の扶養 はまったく別の制度です。
ここを混同している人が本当に多いので、一旦整理してみましょう。

①税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）

▫️配偶者控除

• 対象：配偶者がほとんど働いていない、または収入が非常に少ない場合
  
• 条件：配偶者の所得が48万円以下（給与収入なら年収103万円以下）
  
• 控除額：最大38万円（住民税は33万円）
  
  配偶者の所得が低いと、夫（または妻）の所得から控除できて「夫（妻）の税金」が安くなります。
  

▫️配偶者特別控除

• 対象：配偶者にある程度の収入があっても扶養扱いにできる制度
  
• 条件：配偶者の所得が48万円超〜133万円以下（給与収入なら年収103万〜201万円以下）
  
• 控除額：段階的に減少（最大38万円 → 最小1万円）
  
  「少し働いて収入はあるけれど、まだ低収入」という場合に適用されます。
  

💡 税法上の扶養は 「所得税・住民税の控除」＝税金が安くなる仕組み です。

②社会保険上の扶養

▫️条件

• 年収130万円未満（パートや事業所得すべて含む）
  
• 今後も継続して130万円を超えない見込みであること
  

▫️効果

• この範囲内なら、配偶者の健康保険の扶養に入れる
  
• 自分で国保や国民年金を払わずに済み、保険料の負担がゼロ
  

💡社会保険上の扶養は 「保険料の負担免除」＝保険料を払わずに健康保険＋年金に入れる仕組み です。

よく聞く、「103万円の壁」「130万円の壁」というのは

• 「103万円の壁」＝税金（配偶者控除の基準）
  
• 「130万円の壁」＝社会保険（扶養から外れる基準）
  

ということです。この2つはまったく別物なので、「どっちの扶養の話？」を切り分けて考えることが大切です。

インボイス登録

登録した方がいい人

• 取引先が企業や法人の場合
  → 取引先はインボイスが欲しいので、登録していないと「契約してもらえない」「消費税分値下げを要求される」可能性あり。
  
• 年間売上が1,000万円を超える予定の人
  → 元々消費税の課税事業者になるので、登録しておかないと取引に不便が出やすい。
  

登録しなくてもいい人

• 売上が少額（年間1,000万円以下）で、取引先が個人や小規模事業者中心
  → 個人相手の仕事ならインボイス不要なケースが多い。
  
• 副業・お小遣いレベルで在宅ワークをしている場合
  → 登録しない方が、消費税を納めなくて済むので手取りは増える。
  

注意点

• インボイス登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告・納税が必要になります。
  
• 「登録した方が安心」と思って安易に申請すると、かえって手取りが減ることもあるので要注意。
  

確定申告

そもそも確定申告とは？

• 1年間（1月1日〜12月31日）の 収入と経費まとめて報告する手続き のこと。
  
• 税務署に申告し、払いすぎた所得税を精算したり、不足分を納めたりする仕組みです。
• ここでいう「税金」とは主に所得税/住民税/消費税のことを指します。

会社員は会社が「年末調整」で税金を計算してくれるけど、フリーランスや副業の場合は 自分で税金を計算して報告しなければなりません。

申告漏れするとどうなる？

①延滞税がかかる

• 本来の納付期限（3月15日）までに納めなかった分に対して 利息のように追加で課税されます。
  
• 遅れるほど金額が増えるので、早めの対応が大切。
  

②無申告加算税がかかる

• 「申告をしなかった」ことに対して課されるペナルティ。
  
• 原則 15％（50万円超部分は20％）
  
• ただし、自主的に期限後申告した場合は 5％に軽減されます。
  

④重加算税（悪質な場合）

• わざと隠した、架空の経費を計上したなど「不正」があると 35〜40％ の重い罰則。
  

確定申告が必要かどうかの基準

①会社員の副業としてやる場合

• 年間20万円以下の所得（利益） → 確定申告不要（住民税の申告は必要）
• 年間20万円を超える → 確定申告が必要
  

②個人事業主（開業届を出した場合）

• 金額にかかわらず、事業所得として必ず確定申告が必要
  
• 実際に課税されるかどうかは 基礎控除48万円を超えるかどうかで決まります。
  
• 所得（売上−経費）が48万円以下なら、申告しても税金はゼロ。
  
• 極端な話、「売上0でも申告は必要だけど、税金は発生しない」ということです。

消費税の申告が必要になる場合

所得税の申告とは別に、消費税の申告をしなければならないケースがあります。

• 前々年の売上が 1,000万円を超えると課税事業者 になり、消費税の申告・納税が必要
  
• インボイス登録をすると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要になるので注意

必要な手続きまとめ

退職〜失業保険〜開業〜保育園〜確定申告までの流れを 「必要な手続きごとにまとめたチェックリスト」 に整理しました。

退職時に必要な手続き

1. 会社へ退職届を提出
   
2. 健康保険証の返却（会社に）
   
3. 雇用保険被保険者証の受け取り
   
4. 年金手帳の受け取り（会社保管の場合）
   
5. 源泉徴収票の受け取り（年末調整や確定申告で必要）
   
6. 退職後の社会保険切り替え
   
   • 任意継続するか、国民健康保険に加入するか選択
     
7. 国民年金への切り替え（市区町村で手続き）
   

失業保険（雇用保険）受給に必要な手続き

1. ハローワークで離職票を提出（会社から送付される）
   
2. 雇用保険受給資格者証を交付してもらう
   
3. 7日間の待機期間 → 自己都合なら給付制限2〜3か月
   
4. 失業認定日にハローワークへ行き、就職活動状況を申告
   
5. 失業手当の受給開始
   

開業に必要な手続き

1. 税務署へ 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出
   
2. 同時に「青色申告承認申請書」を提出（節税メリット大）
   
3. 必要に応じて屋号用の銀行口座を開設
   
4. 請求書・契約書のフォーマットを準備
   
5. 保険・年金の切り替え（国保・国民年金）
   

保育園継続に必要な手続き

1. 退職時 → 保育園に「求職中」と申告（通常3か月は在籍可能）
   
2. 開業後 → 保育園へ「就労証明書」を提出
   
   • 開業届の控え
     
   • 請負契約書や請求書、発注メールなど実務証明
3. 契約時間・労働時間の自己申告（例：週30時間）
   

確定申告に必要な手続き

1. 毎月の売上・経費を記録（会計ソフトやExcel）
   
2. 経費領収書の保管（家賃・通信費・消耗品など）
   
3. 翌年2月〜3月に 確定申告書 を作成・提出（e-Tax推奨）
   
4. 青色申告なら複式簿記で帳簿付け（最大65万円控除）
   
5. 住民税・国民健康保険料の算定に反映される
   

全体の流れイメージ

1. 退職：社会保険の切替・離職票受け取り
   
2. 失業保険：ハローワーク手続き・受給開始
   
3. 開業：開業届提出・青色申告申請・保育園へ就労証明
   
4. 保育園：求職中→開業後は自営証明で継続
   
5. 確定申告：1年間の収支を申告（翌年2〜3月）
   

でも結局、辞めると言い出せない…

辞められないのは「責任感」が強いから

• 他の人に迷惑をかけるんじゃないか
• 引き止められたらどうしよう
  

こういう気持ちが出るのは、あなたが「優しく責任感のある人」だからこそです。

でも、実際、

• 退職は法律で認められた権利（2週間前に申し出れば辞められる法律があります）
• 会社はあなたが辞めても回る
• 会社のために辞めない選択をしても「あなたが犠牲にした人生の責任」は誰もとってくれない

んですよね。

もし、何年も辞めたいと思っているのに動けないのだとしたら「動かない理由」を作っているだけかもしれません。

退職を伝えるときのマインドセット

• 「辞めさせてもらう」のではなく「辞めると決めたのでお伝えする」
• 引き留めにあうのは「心の迷い」が伝わっているから
• 「何と言われても辞める」と心に決めていれば、相手に目力で伝わります
  

退職がスムーズになる伝え方

実際に私が看護師を辞める時に使った手法を紹介します

• 居住環境を変える（通勤が難しくなる、という口実づくり）
• 半年前からパートに移行（自分から戦力を外れる）
• 半年前から匂わせ（いきなり上司に言わずに周りから攻める）
• 3ヶ月前に上司に相談（この時点では相談ベース。必ず引き留めにあう）
• 2ヶ月前に申告（気持ちが変わらないことを伝える）
• 1ヶ月前に退職願を提出（正式に退職の手続き）

ぜひ参考にしてみてくださいっ！